起業を考えたとき、多くの人が最初に悩むのが「個人事業主で始めるか、法人を設立するか」という問題です。
どちらを選ぶかによって、税金の仕組みから社会的信用、資金調達のしやすさまで大きく変わってきます。
今回は、「個人事業主と法人の違い」についてわかりやすく解説しながら、どちらが自分に合っているのかを判断するためのポイントもご紹介していきます。
そもそも「個人事業主」と「法人」とは？
個人事業主とは
個人事業主は、税務署に「開業届」を出すことでスタートできる最もシンプルな起業形態です。
従業員がいなくても、在宅で一人でビジネスを始めたい場合などに適しています。
法人とは
法人は、株式会社や合同会社（LLC）などの形で登記を行い、法律上の「人格」としてビジネスを行う形態です。
法人になると、代表者とは別の存在として扱われ、契約や口座、税金なども分かれます。
個人事業主と法人の主な違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社など） |
|---|---|---|
| 設立手続き | 税務署に開業届を提出するだけ | 法務局で登記が必要。費用・書類も多い |
| 初期費用 | 基本無料 | 合同会社で約6万円、株式会社は20万円以上 |
| 税金 | 所得税（累進課税） | 法人税（一定の税率） |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金（会社負担あり） |
| 信用力 | やや低い | 高い（融資・契約が有利） |
| 利益の使い方 | そのまま自由に使える | 会社から役員報酬・配当という形で受け取る |
| 赤字の繰越 | 3年間 | 10年間 |
個人事業主のメリット・デメリット
メリット
- 手続きが簡単ですぐ始められる
- 税務処理が比較的簡単（青色申告も活用可）
- 収入＝自分のものなので自由度が高い
デメリット
- 所得が増えると税率が急上昇（最大45%）
- 社会的信用が低め（融資や契約で不利になることも）
- 事業リスクはすべて自己責任（無限責任）
法人のメリット・デメリット
メリット
- 信用力が高い（契約や資金調達で有利）
- 税率が一定で利益が大きいほど有利
- 赤字を10年繰り越せる
- 経費にできる幅が広い（役員報酬、退職金など）
デメリット
- 設立費用と維持費がかかる（登記・税理士など）
- 事務手続きが煩雑で専門家の協力が必要になる
- 決算書の提出など義務が増える
どちらが自分に合っている？判断ポイント
個人事業主が向いている人
- まずは小さく始めたい人
- 副業として収入を得たい人
- 開業資金が限られている人
法人が向いている人
- 売上が安定して月50万円以上を超えてきた人
- 社会的な信用が必要な取引先と関わる人
- 経費を最大限に活用したい人
- 従業員を雇用する予定がある人
実際に「法人化」するタイミングとは？
最初は個人事業主としてスタートして、年商が500万～1,000万円を超えるあたりで法人化を検討する人が多いです。
また、節税を目的に法人化する人も多く、一定以上の利益が出るようになったタイミングがひとつの判断材料となります。
さいごに
個人事業主と法人、どちらが正解というものはありません。
大切なのは、あなたのビジネススタイルやライフプランに合っているかという点です。
小さく始めて大きく育てていく人もいれば、初めから法人で信用を重視してスタートする人もいます。
本記事を参考に、自分に合った形で一歩を踏み出していただければ嬉しいです。
次回は、実際に事業をスタートするための「開業届の出し方と注意点」について詳しく解説します。
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