【不動産投資の仕組み編】不動産投資における減価償却の仕組みと活用法

【不動産投資の仕組み編⑥】不動産投資における減価償却の仕組みと活用法

はじめに｜減価償却は不動産投資における節税の要

不動産投資を始めたばかりの方が見落としがちな「減価償却」。実はこの仕組みを理解して活用することで、税金対策が大きく変わります。今回は、不動産投資における減価償却の基本から活用法までを詳しく解説していきます。

減価償却とは、建物や設備などの「時間とともに価値が減っていく資産」について、その価値の減少分を経費として計上できる会計上の仕組みです。

たとえば、1,000万円で購入したアパートの建物部分の価値が年々下がると仮定すると、その減少分を「経費」として扱うことができます。

減価償却を行うには、物件の「法定耐用年数」を知っておく必要があります。国税庁が定めた以下のルールを確認しておきましょう：

新築と中古物件では耐用年数の取り扱いが異なるため、中古物件を購入する場合は特に注意が必要です。

減価償却には大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類がありますが、不動産投資では現在「定額法」が主に使われています。

定額法の計算式：

減価償却費 = 建物価格 × 償却率

例：建物価格800万円、償却率0.022の場合、年間償却費は17.6万円になります。

減価償却は単なる会計処理ではなく、不動産投資家にとって強力な「武器」となります。物件選びや長期計画の中に減価償却を組み込むことで、安定的で持続可能な投資モデルを構築することが可能です。これをきっかけに、より戦略的な不動産投資を目指しましょう。